オフィス移転こそはしっかりした契約をしましょう。

オフィス移転でも問題になるかも知れない話です。事務所は随意契約にした理由について、「住民に河川への関心を寄せてもらう」としたが、総務省行政評価局は、堤防除草を一般競争入札によって民間事業者が受注している他県の事例を挙げ、「単純作業なのに民間に任せないのは不適切。安易な随意契約により、コストの増大を招いている」と指摘。行政コストの無駄につながっているとして、鳩山総務相が昨年１２月、「より競争性の高い契約方法に移行する余地がある」と金子国交相に改善を勧告した。